著者：庄嶋 善則

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福岡市城南区の住宅塗装専門店の株式会社OHANA（オハナ）へ！

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外装劣化診断士、代表取締役の庄嶋です！

💬「塗装工事をしたら確定申告で還付されるって本当？」

💬「住宅ローン控除って工事証明書があれば申し込めるんだよね？」

塗装工事が完了すると「工事証明書」というものが発行されます。工事証明書があれば、減税に活かすことができます。ただし、利用できる条件や注意すべき点があるので、事前に全体像を把握しておく必要があるのです。

今回のお役立ちコラムでは、塗装業者の工事証明書活用法についてくわしくお話していきます。住宅ローン控除などを視野に入れて塗装工事を検討されている方は、ぜひ最後まで読んで把握しておきましょう。

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工事証明書の役割とは？取得する必要性

工事証明書は、おもに2つの役割をもっています。

• 住宅ローン控除などの手続き書類として
• リフォームの証明として

住宅ローン控除などの手続きをおこなう場合に必要な書類として、工事証明書が挙げられます。証明書があることで、リフォームがおこなわれたという証拠を形に残すという役割があるのです。

工事証明書には以下のような情報が記載されています。

• 工事の種別：どのような種類の工事がおこなわれたのか
• 工事の内容：具体的な工事の内容や手法
• 工事の範囲：どの部分が工事の対象となったか
• 施工業者の情報：工事をおこなった業者の名称や連絡先、資格情報など
• 工事の実施日：工事がおこなわれた日付や期間
• 証明書の発行日：証明書が発行された日付
• その他の特記事項：重要な注意点や条件など

これらの情報が見える化されていることで、工事をしたことが証明されて申請手続きができるのです。

工事証明書を取得する必要性

工事証明書を取得する必要性として、以下のものが挙げられます。

• 法的な証明をするため
• 資産価値の向上のため
• 保険の適用のため
• 融資での信頼性向上のため
• 将来的なリフォームの参考のため

工事証明書があれば、工事をしたという証明を形に残せるだけでなく、資産価値や将来のリフォームの参考といった未来に関わる部分までカバーできます。取得を検討する場合には、住宅ローン控除といった近い将来得られるものが目的になることが多いですが、将来的にも活かせるメリットがあるのです。

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工事証明書活用法

工事完了後にうけとる工事証明書としては、おもに「増改築等工事証明書」が該当します。これはリフォームや増改築工事をおこなったことを証明する書類です。なぜ証明する必要があるのかというと、住宅ローン控除や非課税措置の適用などには目に見える証拠が必要だからです。

💬「見てください、ここを塗装したんですよ」

💬「うちを見てもらえればわかります、全面塗装をしているので」

このように説明をして、塗装をした住宅を見せたとしても工事をした証明にはなりません。そのため、書類としての証拠が必要なのです。

塗装工事には大きなお金が動きますが、場合によっては国や自治体がおこなっている税控除をうけることができるのです。おもな控除としては、住宅ローン控除があります。

控除対象になったからといって、塗装費用が安くなるわけではありませんが、所得税の節税になるのです。結果的に家計を助けることにつながるため、工事証明書の活用法を知っておくと便利です。

増改築等工事証明書とは？

増改築等工事証明書は、住宅ローン控除や所得税や固定資産税に関係するリフォーム促進税制の適用をうける場合に必要なものです。そもそも、住宅などの建物の建築工事をする場合には、建築確認申請をおこなう必要があります。

ですが、工事の中には増改築などの比較的小規模なものもあるため、その場合には、建築確認申請が不要となるのです。その代わりに、建築確認申請がいらないという証明が必要になります。その証明書が、増改築等工事証明書です。

これは、税制特例要件を満たす増改築工事がおこなわれたことを確認する書類としても有効となります。ただし、証明書は施工をおこなった業者が誰でも発行して良いというものではないため、注意が必要です。

発行するためには、以下に当てはまるところに申請する必要があります。

• 建築士事務所に所属する建築士
• 指定確認検査機関
• 登録住宅性能評価機関
• 住宅瑕疵担保責任保険法人

塗装工事を含む家全体のリフォームを建築事務所に依頼した場合は、そちらで発行してもらえる可能性があります。ただし、ほとんどの塗装業者では証明書の発行はしていないため、依頼先によってはスムーズに手に入れることができません。

業者に取得依頼をして手に入れるという流れになります。

工事証明書を活用できる住宅ローン控除とは？

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用している場合に条件を満たしていれば、10年間住宅ローンの年末残高の1％が所得税（引ききれない場合は住民税からも）控除されるというものです。2020年12月31日末までの居住開始ならば13年間となります。

控除をうけるには、外壁塗装を含むリフォーム工事全体で100万円以上の費用がかかった場合になります。また、申込者が実際に住んでいる住宅の外壁塗装費用であることも前提です。「住宅ローン」という名前から、物件購入時にうけられるものと思われていることが多いですが、リフォームの場合でも可能性はあるのです。

住宅ローン控除以外での工事証明書活用法

住宅ローンを利用していない場合には控除はうけられません。ですが「住宅特定改修特別税額控除」をうけられる可能性があります。

住宅特定改修特別税額控除とは、自己の居住用の住宅に耐震工事、省エネ改修工事、バリアフリー改修工事を行ったときに受けられる税控除です。控除額ですが、一般省エネ改修工事の標準的な費用の額（250万円）の10％です。改修工事に太陽光発電設備設置工事が含まれる場合は、350万円の10％が上限となります。なお、この控除は現時点では2021年12月31日までに居住開始の人が対象です。また、住宅ローン控除と同様に「控除を受ける年の所得が3,000万円以下」などの条件もありますので注意しておきましょう。

引用：SBI新生銀行「増改築等工事証明書とは？利用方法や節税対策、注意点についても解説」より

条件に当てはまっているかどうかわからないときには、念のため確認をしてみるのがおすすめです。工事証明書を活用できる方法の1つとして覚えておきましょう。

トラブル回避！工事証明書を手に入れたいときの注意点

工事証明書を活用するために、手に入れるときの注意点を把握しておきましょう。

• 発行するに値する工事かどうか確認する
• スケジュールに余裕をもつ
• 費用を確認しておく
• 事前に意思表示をしておく
• 控除利用について経験のある塗装業者に施工を依頼する

発行するに値する工事かどうか確認する

控除をうけることを目的に工事証明書を手に入れたい場合には、発行するに値する工事内容かどうかを確認しましょう。

控除をうけるためにはそれぞれ条件が存在します。工事証明書は発行に費用がかかるため「とりあえずうけとっておく」というスタンスでいると、無駄な出費になる可能性もあります。必要性を理解したうえで発行手続きをおこないましょう。

スケジュールに余裕をもつ

控除をうける場合には、必要資料が多くなるため、余裕をもって準備をすることが重要です。せっかく工事証明書を手に入れても、書類の不備で控除がうけられなかったら本末転倒です。

確定申告は2月15日から3月15日の期間となっているため、早めの提出ができるように工事証明書のうけとり日程も確認しておきましょう。

費用を確認しておく

工事証明書をうけとるためには費用が発生することがあります。費用は、発行元によって異なるため、事前に確認してトラブルのないようにしておきましょう。

事前に意思表示をしておく

工事証明書をうけとりたい場合には、工事契約時点でその旨を施工業者に伝えておきましょう。

直前になって必要性を求めると、うけとるまでに手間と時間がかかってしまう可能性があります。業者側にも段取りがあるため、早めに伝えておくと安心です。

控除利用について経験のある塗装業者に施工を依頼する

💬「塗装工事はどこに依頼しても同じでしょ？安くしてくれるところにお願いする！」

いいえ、控除をうける予定ならば、そういった流れを把握している業者を選ぶ必要があります。控除利用についてまったく知識や経験のない業者を選んでしまうと、スムーズに工事証明書がうけとれない可能性があります。塗装を専門としている業者の場合は、税金控除にもくわしいところもあるため、依頼時に相談しておくのがおすすめです。

福岡で塗装工事をおこなうなら「おうちのかかりつけ医OHANA」へ！

住宅ローン控除などをうけることを想定して塗装工事に臨むならば、おうちのかかりつけ医OHANAにご相談ください。当社では、診断をおこなって現状把握をし、最適な塗装プランをご提案しております。

控除がうけられる塗装工事が可能かどうか、まずはチェックするところから始めてみませんか？建材の状態や劣化の具合によっては塗装以外の方法で施工が必要かもしれません。当社ではビデオカメラを使用して入念に状態をチェックいたします。

撮影したものはDVDにてお渡ししますので、ご家族みなさんで現状把握と今後の方針の話し合いにも活かしていただけます。初めての方もお気軽にお問い合わせください。