著者：庄嶋 善則

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2025年4月に建築基準法改正があります。カーボンニュートラルの実現を目指すうえでも重要な改正です。カーボンニュートラルとは、温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指しています。排出量と森林の吸収量を均衡させれば、ゼロになるとする考え方です。

カーボンニュートラルが注目されるようになったのは、二酸化炭素のような温室効果ガスの増加といえます。たとえば気温上昇による異常気象の増加や海面上昇など、世界的な問題を無視するわけにはいかなくなりました。地球温暖化を食い止めるには、温室効果ガスの増加を食い止めることが方法の1つとしてあげられたのです。

その一環として、住まいの太陽光発電設置のような取り組みが、推奨されるようになったのです。また、カーボンニュートラルを実現するには、建築基準法の改正も必要となりました。では、塗装業界にはどのような影響があるのでしょうか？

そこで今回のお役立ちコラムでは、建築基準法と塗装業界への影響についてくわしくお話しします。

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改正建築基準法の背景

日本では2050年カーボンニュートラルについて、2013年度と比較し、2030年度温室効果ガス46％削減を目指しています。2021年10月には、地球温暖化対策等の削減目標も強化しました。

2021年に閣議決定したエネルギー基本計画では、2050年に住宅・建築物のストック平均で、ZEH・ZEB基準の、省エネルギー性能の確保を目標としています。また、建築分省エネ法の改正も関連します。省エネルギー基準適合義務の対象外の住まいや小規模建築物の、省エネルギー基準の適合を2025年までに義務化することも決まりました。

さらに2030年度以降、新築の住まいや建物は、ZEHやZEB基準を水準とした、省エネルギー性能の確保を目標として掲げたのです。さらに住宅トップランナー基準の引き上げや、省エネルギー基準の段階的な水準引き上げを、2030年度までに実施するなど、さまざまな目標が設定されました。

外壁・屋根塗装業界に関係する内容は？

2025年に施行される改正建築基準法では、塗装工事関連では大きな改正はありません。たとえば「塗料はこれを使わなければならない」といった内容が、新しく規定されてはいないのです。ただし影響はあります。それは、建築確認の対象物件が増加することで、施工期間が伸びる可能性です。

改正までの建築基準法では「2階以下で延べ面積500㎡以下の木造建築物」は「建築士が設計と工事監理をしていた場合は監査を省略」できました。改正後は変わります。

「平屋かつ延べ面積200㎡以下の建築物以外の建築物」が対象です。構造に関係なく、構造規定等の審査が必要となります。ただし、小規模な伝統的木造建築物は条件次第で、構造計算適合性判定が不要です。条件とは、小規模な伝統的木造建築物で、構造設計一級建築士が設計か確認を行い、専門的知識を持った建築主等が建築確認審査を行う場合が当てはまります。

どちらにしても、改正前まで審査が省略できていた建物も審査対象になったのです。2階建て以上、延べ面積200㎡以上の建物で、対象工事をする場合に建築確認が求められます。建築確認が必要ですから、工事期間が伸びる可能性も出てくるのです。

建築確認が必要となる工事

改正建築基準法でも、塗装工事自体は建築確認の対象になりません。ただし、屋根・塗装工事専門業者は、塗装だけではなく屋根工事や外壁工事を手掛けるところも多数あります。

そのような業者は、屋根の葺き替えやカバー工法も依頼可能です。このような工事は、建築確認の対象になるのでしょうか？

屋根は改修範囲が垂木まで及ぶような改修は建築確認が必要

屋根の場合、改修範囲が屋根の下地となる垂木にまで及ぶような改修は、確認が必要です。さらに改修面積が総水平投影面積に占める割合で、過半数となると確認が求められます。

このことから考えると、屋根材だけを交換するような葺き替えは対象外です。さらに改修規模の面積がごく限られ、一部補修のような条件なら建築確認は求められません。また、古い屋根の上に新しい屋根を被せるカバー工法でも建築確認は不要です。

外壁工事は？

外壁工事もどの程度の施工面積が条件になります。改修範囲が、壁を構成する主要な材にまで及んで、改修面積が総面積の内、過半数なるなら建築確認が必要です。ただ、屋根と同様に外壁に関しても、カバー工法で改修できるなら、建築確認は求められません。

この屋根と壁の工事から見られるように、改修面積が過半数に至る規模なのかどうかで判断は変わります。もちろん、一般の方の場合、その判断はむずかしいでしょう。改修を依頼する外壁・屋根の専門業者に確認したほうが確実です。

改正建築基準法で建築確認が発生するとなにが問題？

改正建築基準法により、屋根や壁のリフォームでは、過半数を占めるような大規模改修の場合、建築確認が求められます。そうなると、大きく2つの点で問題が出てくるのです。

1つ目は着工までの時間、2つ目は費用の増加があげられます。以下でどのようなことかくわしくお話しします。

着工までの時間

実際の着工に入るまで、改正前より時間がかかる可能性も出てきました。建築確認では行政の審査を受けなければなりません。そこで審査をクリアしてから、屋根や壁の改修を行うのです。

施主の立場としては、早く屋根や壁の問題を解決したいと考えていても、時間がかかると問題でしょう。また、施主自身の住まい以外にも、同様に屋根や外壁の改修を検討している方もいるでしょう。その方たちも、建築確認が必要な状態なら審査を受けることになります。

そのうえで、改修工事をするわけですから自分の順番が来るまで待たなければなりません。とくに繁忙期には依頼後、なかなか工事がはじまらないことにイライラする方もいるでしょう。

そのような状態にならないためにも、早めに改修工事ができる外壁・屋根塗装専門業者などに相談したほうがいいのです。

手続きに関する費用が上乗せされる可能性

基本的に確認申請は施主が行うこととなっています。ただ、通常は工事の請負会社が申請業務を代行してくれるのです。ただその申請業務に関しても手間も時間もかかります。

そうなると、改正前には不要だった確認申請のための費用が、新しく発生する可能性があるのです。

建築基準法改正によるメリットはあるの？

塗装関連だけで見ると、工期が伸びる、施工内容次第で建築確認申請手続きのコストという点でデメリットばかりに思えるでしょう。ただ、建築基準法改正では、省エネ基準の条件が厳しくなりました。ただ、省エネ住宅ですから、住まいの快適性が格段にアップする期待が持てます。

たとえば、太陽光発電によって売電もできるのです。これは一般家庭だけではなく、マンションやアパートオーナーも変わりません。また、売電をしなくても、電気代の高騰対策にもなります。

また、自家発電ができるなら、災害時でエリア一帯が停電になっても創った電気で対応できるというメリットがあるのです。塗装会社の中には太陽光発電システムにくわしい業者も登場してきました。塗装工事や屋根や外壁の改修や補修工事も一緒にできるところなら設置の手間も減少するでしょう。

その他、建築基準法改正によって、技術力のない業者が淘汰される可能性もあります。その場合、意識が高く、経験も技術力も豊富な業者が生き残ることになるでしょう。サービスの質がアップする可能性もあるのです。

ただ、その分、利益のために暗躍する悪質業者が増える可能性も捨てきれません。対応できない分、改正建築基準法改正を無視するような悪質業者です。とくに建築確認が必要な屋根や外壁の改修を依頼する場合、業者選びには慎重にしましょう。

参照：国土交通省住宅局 改正建築基準法について

参照：国土交通省リフォームにおける建築確認要否の解説事例集（木造一戸建て住宅）

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