著者：庄嶋 善則

福岡市で外壁塗装工事＆屋根塗装＆リフォーム工事なら

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正しい塗装と想いで、建物を永続へと導くOHANAです。

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外装劣化診断士、代表取締役の庄嶋です！

正しい塗装と想いで、建物を永続へと導くOHANAです。

今回のお役立ちコラムでは、残念ながら「悪質リフォーム業者の存在」についてご紹介していきたいと思います。

本来であれば、全ての施工業者が適切な作業に臨んでほしいところですが、中には悪質なことをする業者も存在しています。

これから外壁塗装や屋根塗装など、建物のメンテナンスを依頼しようとしている方に、少しでも安心してご依頼いただけるように、悪質業者の情報を共有させていただこうと思います。

 

悪質業者の相談件数

悪質なリフォームなど、住宅に関する報告は「公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター」に集められます。ここでは以下の法律に基づき、消費者の利益の保護や住宅紛争の迅速、適正な解決を図るため、住宅相談、住宅紛争処理 への支援等の幅広い業務を行っています。

・住宅の品質確保の促進等に関する法律(住宅品質確保法)

・特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履行法) 

そして、2000年から2022年までに寄せられた新規電話相談は「457,811件」に上ります。そして、その後も継続して相談が繰り返されたのが「116,002件」です。

下図から、年々相談件数が増えていることがわかります。

 

住宅品質確保法とは

住宅品質確保法の目的は以下のように定められています。

この法律は、住宅の性能に関する表示基準及びこれに基づく評価の制度を設け、住宅に係る紛争の処理体制を整備するとともに、新築住宅の請負契約又は売買契約における瑕疵かし担保責任について特別の定めをすることにより、住宅の品質確保の促進、住宅購入者等の利益の保護及び住宅に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

（引用：住宅の品質確保の促進等に関する法律　第1章　総則　第1条　目的）

つまり、住宅の売買が正しく適切に行われるために必要なルールを定めているということです。

 

住宅瑕疵担保履行法とは

住宅瑕疵担保履行法は、国土交通省で以下のように説明されています。

住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により建設業者及び宅地建物取引業者が負う新築住宅に関わる瑕疵担保責任の履行の確保等を図るため、建設業者による住宅建設瑕疵担保保証金の供託、宅地建物取引業者による住宅販売瑕疵担保補償金の供託、住宅に関わる瑕疵担保責任の履行によって生ずる損害をてん補する一定の保険の引受けを行う住宅瑕疵担保責任保険法人の指定等について定める。

（引用：国土交通省　住宅瑕疵担保履行法の概要）

つまり、住宅販売の際「気づかなかった傷などの損傷」があった場合、売主が責任を持って対処するという法律です。この法律によって、新築住宅や中古住宅、リフォームの際に「業者が誤って起こした破損」などを対処してもらえることが約束されているのです。

 

2023年度悪質業者リスト一例

下表は、2023年度に悪質業者として「特定商取引法違反」の処分を受けた事業者と、その内容の一例です。

事業者名	処分内容	取扱商品・役務	違反行為	処分日	処分行政庁
リメイク株式会社	業務停止命令 （15か月）	住宅リフォーム （オール電化住宅工事）	不実告知 債務履行不当遅延	2023年5月16日	徳島県
株式会社トータルサポート	業務停止命令 （3か月）	水回り設備の設置、メンテナンスなど	書面の交付義務に違反する行為（記載不備） 債務履行拒否 迷惑解除妨害	2023年5月25日	神奈川県
株式会社スマイルホーム	業務停止命令 （3か月）	屋根等のリフォーム工事	勧誘目的等不明示 契約書面記載不備 不実告知 （顧客が契約締結を必要とする事情）	2023年5月31日	東京都
株式会社日本トラストホーム	指示	屋根の修繕 塗装工事等	書面の交付義務に違反する行為 （記載不備） 不実告知 （顧客が契約締結を必要とする事情）	2023年6月27日	東北経済産業局
株式会社エヌケージー	業務停止命令 (15か月)	屋根瓦のふき替え及び外壁塗装の工事等に係る役務	契約書面の交付義務に違反する行為 役務提供契約の解除に関する事項についての不実告知	2023年9月21日	消費者庁
株式会社野田建工	業務停止命令 (15か月)	屋根瓦のふき替え及び外壁塗装の工事等に係る役務	契約書面の交付義務に違反する行為 役務提供契約の解除に関する事項についての不実告知	2023年9月21日	消費者庁
株式会社茜ホームアシスト	業務停止命令 (3か月)	屋根瓦及び漆喰等の塗装及び修理に係る役務	氏名等の明示義務違反 （役務提供事業者の名称及び勧誘目的の不明示） 再勧誘 迷惑勧誘	2023年9月27日	四国経済産業局
総合リフォーム会社心ホーム	指示	リフォームなどの役務提供	書面の交付義務違反 （契約書面の不備記載）	2023年10月4日	長崎県
Ｅ－サポート	業務停止命令(15か月)	ロードサービス、害虫等の駆除	氏名等の明示義務 （事業者の名称） 書面不交付・書面不備 不実告知 （契約締結必要事情事項） 事実不告知 債務不履行 適合性原則	2023年11月2日	広島県

（引用元：消費者庁　特定商取引法ガイド）

処分内容が「指示」や「一時的業務停止」ばかりですが、他にもさまざまな理由で罰金刑や懲役刑などを受けてしまうケースもあります。しかし、違反行為を見てみると、単純なミスと捉えられる内容もあるのがわかるでしょう。

それくらい、外壁塗装などの工事を行う際には、施工業者は気をつけて行わなければならないということです。そして、ここに挙げた一例の全てが「特定商取引法違反」という罰則によって裁かれています。

特定商取引法違反の罰則は以下のように定められています。

特定商取引法違反

2年以下の懲役または300万円以下の罰金もしくはそれらの併科

つまり、処分内容が「指示」や「一時的業務停止」というのは、とても軽い処分だということがわかるはずです。しかし、施工業者は業務停止期間の収益が上がらなくなるため、最新の注意を払って作業に当たらなければならず、依頼者への不利益を排除しなければならないのです。

そして、最新の注意を払いながら安全を確保しつつ作業に当たっているため、不測の事態や業者の感覚で「危険」と判断した場合には、語彙を強めてしまう場面も出てくることを理解しましょう。

 

依頼先が悪質業者か調べる方法

もし、これから外壁塗装や屋根塗装を依頼するのであれば、信頼できる施工業者にお願いしたいと思うのが当然です。ハウスメーカーや購入先の不動産業者に依頼するのも良いですが、仲介手数料を取られてしまい余計なコストがかかることを心配するのも理解できます。

かといって、地域の工務店や外壁塗装業者が、本当に信頼しても良いか判断できないですよね？

そんな時は、依頼しようと思う施工業者を「国土交通省」でチェックしてみてください。国土交通省では、過去に行政処分を受けている業者をリスト化しており、簡単にチェックできる「ネガティブ情報等検索サイト」を用意しています。

・建物の設計・判定・評価

・建設工事（公共事業を含む）

・不動産の売買・管理

・旅客運送

・貨物運送

・自動車の製造・整備

・旅行

これらのジャンルで行政処分を受けている業者を見つけられるので、過去にトラブルがないかをすぐに確認できます。調べる方法も「称号または名称」や「所在地」だけでチェックできるので、全ての項目を埋める必要はありません。

もし地域の業者に直接依頼しようと思った時には、一度調べてから検討してみましょう。

外壁塗装の悪質業者は、各担当省庁で個別にリストを作っています。そして、一般に公開されているものは「消費者庁の特定商取引法ガイド」で確認できるもの以外は見つかりません。

ただし、国土交通省では「過去に行政処分を受けた業者」の情報が確認できるので、これから外壁塗装を考えている場合は、まず「業者の過去」を確認して、納得した上で相談してみてください。

 

悪質業者に騙されないためのチェックリスト

いくら消費者庁で悪質業者名をチェックできるとしても、もしあなたの自宅に実際に悪質業者が来訪した場合はどうなるでしょうか？

毅然とした対応をできる人もいると思いますが、そのような人は少数派でしょう。

以下に悪質業者に騙されないためのチェックリストをまとめました。外壁塗装業者ならではの視点で作成しましたので、ぜひご活用ください！

1. ✅事業者の情報を確認
2. ✅口コミや評判を調査
3. ✅見積もりを比較検討
4. ✅契約前の説明を確認
5. ✅契約書の内容を精査
6. ✅アフターサービスや保証体制をチェック
7. ✅特定商取引法に基づく表示を確認
8. ✅相見積もりを取る
9. ✅直接会社を訪問
10. ✅専門家や相談機関に相談

 

悪質業者に騙されないためのチェックリスト①｜事業者の情報を確認する

業者の正式な名称、所在地、連絡先をチェックしましょう。名刺をもらってから一度トイレなどで席を外し、その間にスマホでチェックしてみることをオススメします。国土交通省の「消費者庁の特定商取引法ガイド」で過去の行政処分歴を確認することも忘れずに！

 

悪質業者に騙されないためのチェックリスト②｜口コミや評判を調査する

インターネット上での評価や口コミを検索しましょう。もし地域のコミュニティーや近隣住民からの情報があるならば、その情報も参考にするとよいでしょう。

 

悪質業者に騙されないためのチェックリスト③｜見積もりを比較検討する

複数の業者から見積もりを取り、内容を比較してみましょう。不明瞭な費用が含まれていないか、細かくチェックすることも重要です。

 

悪質業者に騙されないためのチェックリスト④｜契約前の説明を確認する

工事内容、費用、期間などの説明が十分か確認しましょう。わからないことは素直にわからないと伝え、より細かい説明を求めてください。その際に曖昧な表現や圧力による契約促進がないかもチェックしましょう。

 

悪質業者に騙されないためのチェックリスト⑤｜契約書の内容を精査する

契約書は詳細に書かれているか、とくにキャンセルポリシーや保証に関する条項を確認しましょう。悪質業者の場合、これらのキャンセルポリシーや保証関連の内容がめちゃくちゃなことがあります。また、「口約束」と契約書の内容が異ならないかについても確認しましょう。

 

悪質業者に騙されないためのチェックリスト⑥｜アフターサービスや保証体制をチェックする

工事後のフォローアップや保証期間、保証内容を確認しましょう。トラブル時の連絡先や対応体制を確認することも重要です。

 

悪質業者に騙されないためのチェックリスト⑦｜特定商取引法に基づく表示を確認する

業者が特定商取引法に基づく表示（クーリングオフ制度等）を適切に行っているかも重要です。契約書に「クーリングオフ」に関する内容が無ければ絶対に契約はしてはいけません。

 

悪質業者に騙されないためのチェックリスト⑧｜相見積もりを取る

複数の業者から相見積もりを取り、内容と価格の妥当性を比較検討することも重要です。その場での契約はせず、見積もりだけをもらって、他の業者にもチェックしてもらいましょう。金額や見積書の内容を比較することで、どこが怪しいかがわかりやすくなります。

 

悪質業者に騙されないためのチェックリスト⑨｜直接会社を訪問する

可能であれば、業者の事務所や過去の施工例を実際に訪問して確認してみましょう。悪質業者のほとんどは名刺に書かれている住所に事業所がありません。理由はすぐに逃げれるようにするためです。

 

悪質業者に騙されないためのチェックリスト⑩｜専門家や相談機関に相談する

不安や疑問点がある場合は、専門家や消費者センターなどの相談機関に相談しましょう。高圧的な対応で契約を迫られたら、遠慮なく警察に通報してください。

 

株式会社OHANAは地域の皆様との絆を大事にしています

福岡市はコンパクトシティと言いつつも、大都市であることに変わりありません。大都市には特有の悪質な業者がはびこっており、それらの業者に騙される人も少なくないのです。

株式会社OHANAは、悪質業者のような「お金だけの関係」をお客様と築くことは一切ありません。しっかりとお客さまのお困りごとをヒアリングし、予算などを加味した上で最適な工事を提案いたします。

悪質業者にお困りならば、ぜひ株式会社OHANAの名前を出していただいてかまいません。高圧的な対応をされたらすぐにお電話ください！

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